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ギリシャ支援関連情報

直近のギリシャ支援関連情報

ニュースを集めてみました。
前途多難の一言

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100503/t10014223661000.html
ギリシャは、ユーロ圏の国々などから大規模な緊急融資を受けることになりました
支援の前提となる厳しい財政再建計画に労働組合などが反発を強めている

支援内容:
3年間で1100億ユーロ、日本円にして13兆7000億円規模の緊急融資を行う

融資の金利は約5%で、先週のギリシャ国債の利回りの半分程度

欧州委員会とIMFは財政再建に向けたギリシャの取り組みを四半期ごとにチェックし、
その結果を元に融資を継続するかどうかを決定する

緊急融資の前提(ギリシャの対策):
2014年までに財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を
EUの安定・成長協定が求める3%以内に引き下げる計画。

ギリシャが、公務員の給与や年金の支給額を削減する
日本の消費税に当たる付加価値税の税率を23%前後まで引き上げる

たばこなどの罪悪税の増税
一部公務員の年金給付開始の繰り延べ

80万人にのぼる公務員の年収の最大約3割削減、
年金の受給額も最大30%カットされる見通し

公務員給与を3年間凍結する
クリスマスなどに支払われていた約2か月分の特別給与を廃止する
公的年金の支給額も削減
財政赤字を3年で300億ユーロ(約3・7兆円)減らす計画


国内の主要な労働組合は反発:
5日には、これまでにない規模のストライキに踏み切る構え

経済が低迷するなかで税の負担が一段と重くなれば、
景気をさらに冷え込ませて、結局は税収の落ち込みを招く

労働不安がギリシャ政府の対応の遅さと重なって膠着状態に陥り、
緊縮策の実施が遅れる可能性がある

ギリシャの経済成長率は今年マイナス4%、失業率は13%に達すると予測され、
賃金削減などの痛みを強いられる国民の不満が高まっている。

最大の負担国となるドイツ:
国会議員から「ギリシャをユーロ圏から追放しろ」と過激な声が上がるなど、支援への批判は強い。
国内世論に配慮し、民間にも10億~20億ユーロを負担してもらう方向で調整しているほどだ。

ドイツの大手金融機関ドイツ銀行を中心とする民間企業連合が、
ギリシャに、最大で20億ユーロ(約2500億円)の民間主導による支援を計画している

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